令和6年6月4日、いすみ市議会第2回定例会が開会された。
市長の太田洋氏が議案を説明し、18日間の会期が決定された。会議は、議案に加え報告を行い、重要な課題に焦点を当てる内容が盛り込まれている。特に、議案第8号で提示された2023年度いすみ市一般会計補正予算は市民生活に直結するものであり、新型コロナウイルスの影響を受けた生活支援や医療費助成などが含まれている。
具体的には、「ふるさと応援基金」の活用による子ども医療費の助成が提案されており、太田市長は「経済的な支援が必要な市民に寄り添った施策である」と述べた。また、物価高騰が続く中、家庭の負担を軽減するための取り組みが重要視されている。
さらに、議案第7号においては、いすみ市集出荷場の管理を担う指定管理者についても協議された。農産物直売所組合の継続的な管理実績を評価する声が上がった。農林課長の渡辺徳之氏は「組合が長年にわたり適切な管理運営を行ってきた」と説明し、再度の指定管理者としての選定を強く支持した。
議案第6号に関しては、水道事業の布設工事及び関連資格の一部改正が提案され、住民の安全な水 supplyの確保に向けた整備がシェアされた。水道課長の峯岸良行氏の説明では、法律改正により事務権限が移管されることが明示され、対応策の重要性が強調された。
最後に、請願第1号及び第2号が議題に上がり、今後の委員会での付託が決定された。教育長の赤羽良明氏は「義務教育費国庫負担制度の堅持が重要である」と訴え、国に対して意見書を求める姿勢を示した。これらの課題において、議会は市民の声を反映させるための重要な場であると認識されている。
休会の件では、議案調査のために予定された休会日が決まり、次回の6月6日に議会が再開される。市議会の動向が市民生活に与える影響が注視されている。