いすみ市議会は、12月12日に第4回定例会を開催した。
本会議では、複数の重要な議案が審議の対象となりました。議案第8号の令和5年度一般会計補正予算の提案に際し、市長の太田 洋氏は、国からの支援を活用し、市民生活の改善を目的として具体的な施策を述べました。具体的には商品券を配布する生活応援市内共通商品券事業や、低所得世帯に対する支給策が盛り込まれています。
市長は、「物価高騰に直面している市民生活を守るために、国の重点支援交付金を活用し、一人当たり5,000円の商品券を配布する」と述べた。この支援により、市民の消費活動を下支えする意義が強調されました。また、住民税非課税世帯には一世帯当たり7万円を支給し、さらなる支援を行うことが示されました。
委員会付託を経て、議案は賛成多数により可決されました。市民からの期待が寄せられる中で、議会は迅速に対応しています。
議案第6号及び第7号も同様に審議され、両案件とも成績の良い企業からの提案に基づき、建設事業の請負契約が採決の結果、原案通り可決されました。これらの施策は、いすみ市のインフラ整備や地域発展につながることが期待されます。
質疑応答では、井上ひろみ議員が、保育委託に関する詳細や、土壌分析検査の対象について質問を行い、それに対して関連課長が具体的に答えました。特に、床面積や応募資格についてのプロポーザル審査が重要視され、質疑を経て議案は委員会での審査を受けることとなりました。
最後に、議長により、今回の定例会は9日間の休会に入ることが決議され、次回は12月22日に再び開催されることとなりました。