令和4年3月3日、いすみ市議会の定例会が開かれ、市政一般質問が行われた。
本日の質疑では、特にヤングケアラー支援、地方創生、交通安全対策に焦点が当たった。公明党の高森和久議員によるヤングケアラーの支援について、具体的な支援策の周知が求められた。高森議員は、「国が示した四つの支援策に加え、いすみ市独自の支援計画を策定する必要がある」と強調した。市長の太田洋氏は、「関係部署との連携を強化し、早期発見や相談体制の整備に努める」と答えた。
次に、地方創生に関する質疑が行われ、企業版ふるさと納税の活用についての意見が交わされた。高森議員は、企業の寄附を促進し、地方創生戦略を具体化する必要性を指摘した。副市長の上島浩一氏は、「寄附希望の企業に対し、積極的にアピールし、実績を上げる方針で進める」と述べた。
また、通学路における交通安全対策についても質問があり、緊急要望書に記載された改善項目の進捗状況が確認された。高森議員は、特に通学路の安全確保に向けた早急な対策を求めた。市長は地域住民との協議を重ねながら進めていくとの答弁をし、具体的な進展を約束した。
会議の後半には、井上ひろみ議員から水道事業の統合に関する質問が行われた。過去7年の受診率が報告される中、膵臓がん早期発見の重要性が再確認された。健康高齢者支援課長の吉清勝美氏は、受診状況の資料をもとに今後の取り組みについて説明し、受診促進を進める方針を示した。
このように、各議員から多くの具体的な質問と意見が出され、今後のいすみ市の地域活性化と住民の安全、健康に向けた施策が期待される結果となった。