令和2年3月3日、いすみ市議会の第1回定例会が開催され、20件以上の議案が審議された。
特に、いすみ市の行政組織に関する条例の改正が注目を集めている。議案第2号では、いすみ市行政組織条例の一部改正が提案された。議会では、この条例の目的や影響について論議され、質疑はないものと認められ、総務常任委員会に付託された。
また、いすみ市副市長の定数を定める条例の改正に関する議案第3号も提出された。議長の指示により質疑は行われず、同様に委員会へ付託された。
さらに、行政手続に関連するさまざまな条例改正案も提案された。議案第4号、いすみ市行政手続における情報通信の技術の利用に関する条例の改正や、第5号の個人番号の利用に関する条例改正など、具体的な内容についても質疑は行われず、付託の手続が進められた。
会議では、予算関連の議案も多数審議された。特に令和元年度の一般会計補正予算に関する議案第21号では、議員から補正の理由に関する質問があった。井上ひろみ議員は、新規就農者支援委託料の減額に対する理由を問うた。
農林課長の小高政喜氏は、支援制度の見直しや予算執行の見送りを説明。これにより、全体の財政運営における透明性が求められている。商工費や地方創生事業、移住支援事業等の関連する議案も同様の流れで質疑なしとされ、委員会付託に至った。
議会の最後には、翌日からの休会についても決議が行われ、3月4日から3月12日まで9日間休会することが全員一致で決まった。今後の議会運営において、各議案に対する議論が続くことが期待されている。