いすみ市議会は令和元年12月3日に第4回定例会を開催した。
この会議では、会期が18日間と決定され、議案が一括で審議された。特に、いすみ市会計年度任用職員の給与に関する条例が提案された。
市長の太田 洋氏は、同条例の制定は新たに導入される会計年度任用職員制度に基づくものであり、今後の職員の給与体系を整備する必要があると強調した。今後はフルタイム及びパートタイムの会計年度任用職員に対し、明確な給与基準を設ける意義がある。
また、議案第2号では、地方公務員法及び地方自治法の改正に伴い、関連する条例の整備が進められた。関係条例11本の必要な規定の見直しが提案され、新制度へ対応する形として位置付けられた。
さらに、様々な新設条例や改正条例も提案され、いすみ市の地域公共交通や福祉、健康づくりに関する取り組みが進行中であることが報告された。
特に議案第11号では、いすみ市行政財産使用料条例の改正が提案され、消費税増税に伴う使用料の見直しが行われることが示された。これにより、使用料の算定に関する規定が改善される。
また、災害融資対策資金利子補給に関する条例の改正は、台風による甚大な被害を受けた地域への支援策が盛り込まれており、復旧費用の支援を拡充する姿勢が見られる。
一般会計の補正予算や水道事業会計の補正についても、詳細な内訳が示され、国や県からの補助金を利用した補正予算の内容が説明された。これにより、災害復旧作業や新たな施設整備がさらに進む見通しが示された。
最後に、会期の途中での休会の宣告もあり、今後の議案審議に向けた準備が進む。議会は次回の会議を12月5日に予定しており、市民の期待に応える努力が求められている。