令和3年2月24日、いすみ市議会第1回定例会が開会され、市政運営における重要な施策が提案された。
市長の太田洋氏は、昨年の台風等による大きな被害はなかったものの、コロナ禍や異常気象により市民生活に多大な影響が出たと述べた。特に、水産物の販路が狭まったことが経済に打撃を与えたことを強調し、コロナ対策の重要性を訴えた。いすみ医療センターと塩田病院の検査機能をフル活用し、早期検査を推進する方針である。
また、防災対策についても強化を図り、複合災害に対処するための具体的な施策を実施する意向を示した。
予算案に関して、市長は令和3年度の一般会計予算を163億7,900万円とし、前年に比べ1％増加したことを説明した。地方交付税は全体の32.7％を占めており、前年度と比較しても予算の増額は重要な意義を持つ。特に、国庫支出金は前年度対比4.3％増、ふるさと応援寄附金は25％増の2億5,000万円とした。
施策の一環として、コロナ禍で厳しい状況にある市民や事業者への支援を続け、緊急生活資金の貸付金や市内商品券事業を実施。また、子育て支援や高齢者生活支援策の強化も注視されると述べた。
議案の中では、職員定数条例の改正が提案され、令和3年4月1日から職員数を540人から410人に見直す。これは、過去15年の変化を反映したものである。さらに、介護保険料の改正が行われ、基準年額を6万3,900円に減額し、その負担を軽くする努力が伝えられた。
陳情に対する対応も進められ、特に75歳以上の医療費窓口負担の継続を求める声にも耳を傾ける旨が述べられた。議会はこれからも市民の声を尊重し、積極的に施策の実行を進めていく考えを示している。