令和6年いすみ市議会第1回定例会が2月27日に開会され、議事日程に基づいて多くの重要な議題が扱われた。
最初に、議席の変更が全会一致で承認された。議長の麻生 実氏は、風通しの良い会議運営を目指し、メンバーの座席を調整する必要性を説明した。
続いて、会期の決定が行われ、18日間の会期が決定された。この期間中、施政方針や各種議案が審議されることとなっている。
市長の太田 洋氏は、施政方針を発表し、具体的な政策の方向性について語った。市長は、特に能登半島地震の影響を受けた地域との連携強化を訴え、被災者支援の重要性を強調した。また、経済支援の観点から、国からの財政支援の重要性を訴えた。
その後、20を超える議案が上程され、各担当部長が詳細な説明を行った。中でも、令和6年度一般会計予算は187億2,900万円の歳出を計上しており、前年対比で10%の増加が見込まれる。財源の約31.6%は地方交付税によるものであり、政策支援に必要な予算が確保されたことが注目された。
また、住民生活への影響を考慮し、子育て支援や高齢者支援についても力を入れる方針が示された。子育て世帯に対する産後ケア無償化や軽量ランドセルの配布などが具体的な施策として挙げられた。
福祉や健康の面でも新しい事業が計画され、特に熱中症対策や介護保険料の引き下げに向けた調整が進められる。
さらに、防災対策として、消防団の体制強化や住宅耐震化等の施策が述べられ、市民の安全と安心を守る鬩を決意した。
最後に、議長は、次回会議が予定されている日程を確認し、本日の会議を無事に終えたことを表明した。次回の28日は休会となることが確認され、29日に再度開会することが決定された。今後の議会運営に期待が高まるところである。