令和4年いすみ市議会第3回定例会が8月30日に開会され、様々な議題が議論された。
この定例会では、全体会期が24日間に決定され、出席議員16名が確認された。議長の横山正樹氏は、開会にあたり出席状況を報告し、定足数に達していることを確認した。
議案のうち、特に注目されたのが議案第１号と第２号である。市長の太田洋氏は、議案第１号が新型コロナウイルスへの対策として、補正予算を提案した旨を述べた。その中で、検査キットや日常生活用品配布の経費を専決処分として追加し、総額が170億6,537万4,000円に達することが説明された。
次に、議案第２号ではいすみ市職員の育児休業等に関する条例の改正を提案した。これは地方公務員法の改正に伴うもので、ほかに非常勤職員の育児休業取得要件の緩和についても言及があった。これは10月から施行される予定で、地域の人材確保にも寄与すると考えられている。
また、議案第４号では令和4年度一般会計補正予算も討議された。およそ6億9,044万1,000円の予算が追加され、これには地方交付税や繰越金が含まれている。関連する議案第5号では、介護保険特別会計の補正予算も確認され、歳入歳出が44億2,570万5,000円に達する。これらの内容が特に市民生活に直接影響を与えるため、慎重な論議が求められた。
もし、令和3年度の各会計における決算も報告され、一般会計の歳入・歳出差引額は12億8,699万7,562円となり、財政状況が安定していることを示す報告がなされた。特殊会計も順調に推移していることから、議案第6号から第10号も問題なく進行した。
さらに、報告第1号と報告第2号では、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく各種比率が発表され、いずれも健全な財政状態を示していることが強調された。この中で実質公債費比率が7.0％、将来負担比率が22.8％といった数値が提示され、引き続き行財政運営についての透明性が保たれている伝えられた。
最後に、会期中の休会についても議論され、8月31日を休会とすることが全員一致で決定した。議長の横山正樹氏は、今後の議案調査の必要性を訴え、会議を終了した。次回は9月1日に予定されている。これらの議論を通して、市は市民サービスの向上及び地域経済の活性化に向けた取り組みを更に進める方針である。