令和4年12月16日にいすみ市議会の第4回定例会が開催され、重要な議案が審議された。
日程には過疎地域に関連する複数の議案が盛り込まれており、特に「いすみ市過疎地域持続的発展計画」が注目を集めている。この計画は、過疎地域における持続的な支援を目的としており、具体的には国庫補助金の補助率の引き上げや、税制上の優遇措置が設けられることが予定されている。
質疑応答において、井上ひろみ議員が計画のメリットとデメリットについて質問したのに対し、企画政策課長の海老根良啓氏は、計画策定により得られる具体的な支援内容を説明した。具体的には、国庫補助金の補助率が上がる他、過疎地域持続的発展支援交付金が交付されることや、事業者に対する所得税・法人税の特例措置が付与される点が挙げられた。また、固定資産税の特例も設けられ、市税の減収が発生した場合には、普通交付税でその75%が補填されるという制度が内容に含まれることが強調された。
一方で、議案第2号では、固定資産税の特例に関する条例が議題となり、井上議員が特例が有効な期間について尋ねた。税務課長の新井吉光氏は、計画が令和7年度までと定められており、これを超えると課税免除の適用が消失することを明らかにした。さらに、条例の失効規定が設けられていないため、国による過疎地域指定の延長があれば、適用が継続する可能性もあると述べた。
また、議案第5号の令和4年度一般会計補正予算についても質疑が行われ、いくつかの項目で減額が必要とされている旨の説明がありました。特に、新型コロナウイルス対策にかかる情報管理費が減額された理由について総務課長の石野正行氏が詳細を説明した。さらに、生活保護費の増額についても議論が交わされ、特に医療扶助の増加がその要因とされ、生活保護基準の引き上げを求める意見も出された。
最後に、休会についての議題が挙がり、議長の麻生実氏は12月17日から21日まで休会とすることを決定した。議会の進行において、重要な議案がいくつか委員会に付託され、今後の審議が期待される。