令和4年3月8日、いすみ市議会の第1回定例会が開かれ、重要な議案が次々に議論された。議案の中には、いすみ市企業版ふるさと応援基金条例の制定や行政組織条例改正などが含まれている。
まず、議案第1号の専決処分の承認が行われ、全員が賛成した。次に、議案第2号では企業版ふるさと応援基金条例の制定について質疑が行われ、特に地域活性化に関する意見が交わされた。議長の横山正樹氏は、地域の特性を活かした企業誘致に期待感を示した。
議案第3号から第7号にかけては、いすみ市の様々な条例改正について質疑が続き、特に個人情報保護条例改正においては、保護の強化を求める意見が寄せられた。議員たちは、住民のプライバシーを守るための対策を議論し、適切な改正案を進めることに同意した。
特に注目すべきは、議案第8号の令和3年度一般会計補正予算である。この予算案では、観光トイレ設計委託料の減額の理由として、コロナ禍による来場者減少が挙げられ、井上ひろみ議員が詳細な質問を行った。水産商工観光課長の荘司義弘氏は、拝観中止の影響を強調しつつ、観光トイレの改修も今後検討する方針を示した。また、井上議員は、基準の明確化を求め、さらなる議論を促した。
全体を通じて、質疑応答により重要な情報が共有されたが、今後の課題も浮き彫りになった。議案の採決では、議案第8号から第12号までが原案通り可決された。議会は今後、提出された予算案と条例への審議を進め、地域づくりに関する方策を強化する必要があるとの声が上がった。