令和5年3月7日、いすみ市議会は定例会を開催し、複数の議案を審議した。
注目の議案は、いすみ市個人情報保護条例の改正に関する内容である。この改正により、官民の個人情報保護法が統合され、令和5年4月1日から新たな法律体系の下で運用されることが決定した。質問に対し、総務課長の石野 正行氏は「新たに制定する条例は個人の権利・利益の保護に寄与することになる」と説明した。
また、いすみ市プロポーザル選定委員会の設置についての議題でも議論が交わされた。11番議員の田井 秀明氏は、市職員以外の委員についての人選基準や、守秘義務違反に対する罰則規定の欠如を懸念した。財政課長の大家 弘久氏は、「選定委員会の委員には学識経験者が必要であり、慎重に選定する」としつつ、現行の条例には罰則規定が設けられない理由を説明した。彼は先進自治体にも罰則規定がないと指摘し、実務運用において守秘義務の重要性を強調した。
さらに、いすみ市国民健康保険税の賦課限度額引き上げが話題に上がり、井上 ひろみ氏は「国においても引き上げが見込まれるが、いすみ市の対応はどうか」と質問した。それに対し、市民課長の大屋 雅彦氏は国の方針に合わせて予算化を進めていると確認した。
その他にも、議案に対する質疑や委員会付託が行われ、特にいすみ市子ども・子育て会議に関連する議題や、介護保険等の福祉関連の条例改正も焦点となった。市の各種条例の整備が進んでいることがうかがえた。議会は、合計で27件の議案を承認し、今後の施行に向けた準備が進められる。
次回の会議は3月17日に開催される予定である。