令和5年9月22日にいすみ市議会第3回定例会が開催され、複数の重要議案が可決された。
会議では、まず議案第1号から第5号及び第11号に関して審査が行われた。総務常任委員会の委員長である井上栄弌氏は、全ての議案について異議なく採決が行われ、原案通り可決されたことを報告した。
特に議案第2号については、いすみ市産業振興及び雇用の促進に関する条例の改正が焦点となった。井上氏は、「今回の改正は地域経済の発展を目的とし、地域の特性を活かした雇用創出が期待される。」と強調した。
さらに、議案第3号として令和5年度いすみ市一般会計補正予算が示されたが、ここでは特に地上デジタル放送環境整備に関する質疑が多くだった。市の総務費に関しては、「更新による設備の耐用年数は約15年である。」との回答があり、短期的な財政負担を抑えつつ、長期的な視野での議論が求められた。
議案第12号の令和5年度一般会計補正予算では、台風13号による災害からの復旧が中心となった。市長の太田洋氏は、「この補正は被害を受けた農業施設や市道の復旧に必要不可欠である。」と述べ、839万円の補正予算を具体化した。これに関して財政課長の石川伸一郎氏は、災害復旧費の内訳を詳しく説明した。
質疑では、一般会計の歳出の中で、生活保護費や新型コロナウイルス対策が取り上げられ、復旧に関する施策がいかに早く実行されるかが議論された。特に、農業関係者からの不安の声が寄せられ、「早急な執行を期待している。」という意見が出ていた。これに対し、井上氏は「前回の台風での教訓を生かし、迅速な対応を進める。」と応じた。
議会はまた、多様な議案に対する委員長の報告が続き、全てにおいて異議がないことが確認され、各議案は無事に可決された。議案の可決後は、諮問第1号として人権擁護委員の候補者推薦に関する説明があり、こちらもスムーズに進行した。
全体的に議会は高い合意形成がなされ、今後の市の運営に向けた前向きな議論が展開されたことが見受けられた。