令和3年9月17日、いすみ市議会第3回定例会が開催された。
本日、議題となった議案は、全体としてスムーズに可決される運びとなった。
主要な議案には、個人情報保護条例の改正案や、デジタル社会に向けた法律整備のための条例が含まれている。
特に自市の状況に応じた条文改正や新規条例の制定が議員の間で重視された。
まず、委員長報告により、議案第1号から第3号までについて、通常通り全会一致で原案が可決されることとなった。
総務常任委員会の協力により、個人情報保護条例の改正やデジタル社会関連の施策がスムーズに進められる見込みである。
総務常任委員会委員長の魚地展弘氏は、「各議案とも意見の折衷及び理解を深める姿勢があった」と報告した。
次に、令和3年度いすみ市補正予算についても、様々な質疑が行われた。
消防予算に関連する質疑では、「ブロック塀改修促進補助金の引き上げ理由」が問われ、経費増加の必要性が強調された。
多効用な防災策であり、議員たちの支持を集めた。
また、介護保険特別会計にかかる議案も全会一致で請願の形で可決され、福祉の充実が図られる。
福祉課長の石川延一郎氏は、「地域の高齢者には特に配慮が必要である」との考えを示した。
続いて、令和3年度一般会計補正予算について市長が提案を行い、委員会における査定の流れから重点項目が強調された。
この補正予算の1億373万円は、コロナ関連の施策や台風による災害復旧を含むものである。
市長の太田洋氏は、「在宅医療の支援を通じ、コロナ対策を一層推進する必要がある」とし、引き続き支援に尽力する意向を示した。
しかし、抗原検査の導入に対して流動的意見も寄せられ、慎重な姿勢が求められた。
田井秀明氏の質疑に対し、太田市長は「さらなる調査を進める」と回答し、良好な医療体制の整備を目指す姿勢が伺えた。
これにより、令和3年いすみ市議会第3回定例会は、各議案について原案通り可決され、今後の施策推進に向けた一歩を踏み出した。
市議会は、全体としてスムーズに進行し、兼ねてからの施策の成果を感じられる様子であった。