令和4年いすみ市議会第3回定例会が、9月22日に開催された。
本定例会では、様々な議案が審議された。主な議案には、育児休業に関する条例の改正やふるさと応援寄附金条例の改正、一般会計補正予算、介護保険特別会計補正予算などが含まれている。
まず、議案第2号から第5号までの議案について、総務常任委員会委員長の魚地展弘氏は、改正案が全会一致で可決されることを報告した。また、議案第4号の一般会計補正予算には、情報管理費や消防団運営経費に関する質疑がなされた。
質疑の中では、ＣＩＯ補佐官として外部アドバイザーを用いる人数が1名になることや、消防団へ配備されるエアーライト投光器の購入先についての説明が具体的に行われた。全会一致での可決が決まり、議案はその後、文教厚生常任委員会、産業建設常任委員会でも同様の手続きが踏まれた。
特に議案第4号に対しては、大曽根信太郎議員が反対の討論を行った。津波避難タワーの高さや建築価格が問題視され、具体的には浸水深や建設費用の妥当性が議論の焦点となった。
また、議案第6号から第10号までの決算認定については、決算審査特別委員会委員長の高森和久氏が報告。全ての決算が認定され、来年度に向けた要望が挙げられた。
議案第13号の建設事業請負契約についても提案され、津波避難タワー建設に関する詳細が報告された。市長の太田洋氏は、契約金額が約2億9千万円であることを強調し、議員の支持を求めた。
会議の終わりには、議長が挨拶し、全ての付議事件が終了したことを伝えた。この定例会では、多くの重要案件が審議され、すべての議案が可決されたことが確認された。