令和3年6月8日、いすみ市議会第2回定例会が開催された。
議会は市民生活に直接影響を与える多くの議案を上程している。特に、新型コロナウイルス感染症対策を目的とした予算補正案が焦点となった。
市長の太田洋氏は、総額218億7,184万8,000円の一般会計補正予算案を説明。これは、寄附金が好調なことから、772万3,000円を追加し、返礼品等に必要な経費を確保するためである。また、コロナ禍の影響で生活困窮者を支援するための様々な事業が盛り込まれ、特に低所得者世帯に対する支援が強調された。
続いて、議案第2号と第5号には、税条例の一部改正が求められている。税務課長の間宮宏典氏によると、新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けた納税者に配慮し、負担調整措置を採用する意向が示された。これにより、令和3年度に限って税額が増加する土地の税額を前年度の水準に据え置く特別措置が提案されている。
また、会期の決定についても議論がなされた。会期は6月25日までの18日間に決定され、議会の調査及び審議が行われることが確認された。
請願としては、「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」や「2022年度教育予算拡充に関する意見書」が提出され、委員会へ付託された。教育長の赤羽良明氏は、これら請願の重要性に触れ、教育予算の拡充が地域のために必要であると訴えた。
最後に、議会は今後の議題のために、6月9日に休会することを決定した。議長の横山正樹氏は、次回の定例会で市民生活に関連する重要な議案の審議を行う予定であると述べた。
今後の議会の動向に、市民の関心が集まっている。