令和4年6月24日、いすみ市議会第2回定例会が開催され、重要な議案が多数討議されました。
まず、いすみ市地域市民局設置条例の改正案や、選挙運動の公費負担に関する条例改正案が全会一致で可決されました。
これにより、地域市民局の機能強化や透明性の向上が期待されています。また、議員及び市長の公費負担問題についても議論が交わされましたが、慎重な対応が求められています。
続いて、いすみ市税条例と国民健康保険税条例の改正案が可決されました。この改正により、課税限度額の引上げや、未就学児童の均等割軽減が実施されます。井上ひろみ議員は、これを反対する立場から、「未就学児の均等割は無料にすべき」と強調し、子育て世帯への負担軽減を要望しました。
また、令和4年度の一般会計補正予算も上程され、低所得者世帯への特別給付金支給や、老朽化した施設の設備投資が盛り込まれています。この予算案は全会一致で可決され、市の財政支援が期待されます。
請願第1号から第3号についても同様に採択され、「義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書」などが賛同を得ました。選挙管理委員会事務局長の魚地庄市氏は、各請願に対する議員の意見を紹介し、支援の必要性を訴えました。
この定例会では、全体的に市民の生活改善につながる政策が重視され、圧倒的な支持を得て進行しました。市長の太田洋氏は、今後も引き続き市民のニーズに応え、地域の発展に尽力する決意を述べました。
今回の審議を経て、特に教育や医療の充実に向けた取り組みが期待されており、今後の市の方針に注目が集まっています。