我孫子市議会の令和4年12月定例会では、超高齢社会への対応や地域猫対策、さらには防犯カメラ設置に関する議論が行われた。この議会では、特に高齢化に関する問題が取り上げられ、市の高齢化率が30.9%に達し、団塊の世代が75歳以上になる2025年には高齢化率が32%に達すると予測されている。これに対し、内田美恵子議員は「地域で安心して暮らせる環境の整備が急務」と訴え、地域内の高齢者人口や高齢化率の推移を問うた。また、具体的に高齢者の生活支援や地域介護サービスの充実についても言及し、さらには介護保険事業計画の強化も求めた。
健康福祉部の三澤直洋部長は、2025年と2040年の高齢化の見通しについて詳しく説明し、高齢者単身世帯が増加している現状とそれに伴う問題指摘した。特に、孤立死や老々介護といった課題が顕在化しているという。現状は、29地域において40%を超える高齢化率が確認されているという。
続いて、内田美恵子議員は「介護離職ゼロの実現」に向けた施策も求め、高齢者支援に資する施策が必要であると強調した。議会では、さらに予防の観点からも地域の助け合いや情報提供の重要性が確認された。
他には、飼い主のいない猫を保護・管理する地域猫対策ガイドラインの策定についても話し合われた。ボランティア団体や公益財団法人どうぶつ基金との連携による施策が進められることが期待されている。この活動の目的は、家庭で飼われていない猫たちの不妊手術を支援し、数を減らすことである。
都市部でも安全・安心のために防犯カメラ設置の必要性が求められており、市民からの要望が高い中で、設置を進める態勢が整いつつある。既存の補助制度を利用し、自治会での運営を図る方向性が示された。
このように、議会では地域福祉の充実とハザードマネジメントの強化が継続して議題として扱われており、市と市民の連携がより一層必要となっている。地域でともに支え合う施策を通じ、この未曾有の高齢社会に寄与する方策が期待される。