令和6年3月、豊橋市議会定例会が開催された。
市長の浅井由崇氏は、この機会に新年度予算について報告し、地域振興への思いを述べた。特に、地域経済活性化や少子高齢化の問題に触れ、持続可能な施策の必要性を強調した。彼は「市民の命と暮らしを守ることが最優先」と語り、新型コロナウイルスの影響や物価高騰にも言及した。
今後の施策には、こども・子育て支援の強化が含まれる。市は、出生数減少の問題に対処するため、子育て家庭への支援を充実させる方針だ。
また、地域活性化には新たな産業の創出が不可欠であるとの見解を示し、産業人材の育成に力を入れる考えを表明した。特に、デジタル化の進展に伴う人材不足の解消が急務だと述べた。これを受けて、産学官金が協力し、新たな学びの機会の提供が提案された。
さらに、浅井市長は防災対策についても言及した。最近の自然災害を受け、さらなるインフラ整備や防災教育の重要性を強調した。市民参加による防災活動が今後の鍵になると考えられている。特に、地域全体での防災意識の向上を求めた。
予算案では、一般会計は1,451億1,000万円、特別会計は790億8,700万円と過去最大規模となった。今後は、これを実現するための具体的な取り組みが求められる。市は、地方創生に向けて、地域に密着した政策を展開していく考えを示した。浅井市長は、議会と市民の協力なしにはこの目標達成が困難であるとし、理解と協力を訴えた。