令和2年6月10日に行われた豊橋市の定例会では、新型コロナウイルスの影響に関する様々な提案と質問が行われた。
市長の退職金について、長坂尚登議員は「佐原市長は新型コロナウイルスの影響を考慮し、給料を減額したが、退職金については減額は考えていない」と指摘した。
市長は、昨年度と同額の退職手当を受け取ることになり、議員からはその適切性が問われた。
続いて、働き方の変更についても言及された。この中で稲田浩三総務部長は、在宅勤務やテレワークの導入が進む中で、職員の働きやすさを重視した組織体制を強調した。これにより、職場の三密を避けつつも業務の継続を図ると述べた。
公共施設の利用にあたっては、感染リスクを考慮した制限が設けられており、長坂議員は「入場者の数を制限する基準に明確性が欠けている」と懸念を示した。
これに対し、稲田部長は、国や県の指針に基づいて段階的に対応を見直していく方針を示した。
経済への影響も深刻で、市内の飲食業界や観光施設への影響が大きい点が取り上げられた。特に、経営困難に直面している事業者には、支援策が必要であるとされ、飲食業者向けの協力金などの取り組みが期待されている。