令和2年6月19日、豊橋市の定例会が開催された。議題には多岐にわたる案件が含まれ、重要な補正予算が審議された。
特に注目されたのは、令和2年度豊橋市一般会計補正予算（第5号）である。市長の佐原光一氏は、7億3,976万5,000円の増額を求める内容を説明し、新型コロナウイルス感染症対策の重要性を強調した。国の補正予算に基づく支援策として、児童扶養手当の支給や生活困窮者への相談体制の強化が盛り込まれている。
質疑では、新型コロナウイルスに対する対応が多く取り上げられた。特に、財務部長の黒釜直樹氏は、延滞金に関する条例改正の必要性について言及。今後の見通しについては、施行日が令和3年1月1日であることが確認された。議案第62号の国民健康保険税条例の改正、さらには、特殊勤務手当を受ける職員業務に関する質疑も交わされた。
議案第58号に関して、豊橋市新型コロナウイルス感染症対策基金条例については、全体が原案通り可決された。伊藤篤哉総務委員長は、新型コロナの影響で業務が発生した職員を特に保護する条例の意義を説明した。
さらに、愛知県内高等学校・中学校の運動・文化・芸術等の大会についても意見書が提出された。議案会第8号では、高校や中学校の文化的活動の重要性が再確認され、県内大会の開催に向けたガイドライン策定を求める内容となっている。浜松三ヶ日・豊橋道路の早期実現を求める意見書も提出され、地域住民の関心が反映された。
全議案の審議が終わり、田中敏一議長が閉会を宣言。参加した36人全員が議案に対して異議なく可決した。今後の豊橋市政の動向が注目される。