令和4年6月24日、豊橋市議会定例会が開催され、様々な議案が審議された。この中で最も注目を集めたのは、議案第58号の令和4年度豊橋市一般会計補正予算（第2号）である。
この補正予算は、今後の市の財政状況に大きく影響すると考えられ、市民にとっても関心が高い内容であった。市議会において、近藤修司福祉教育委員会委員長は、「財源について新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用する考えである」と述べ、具体的な使途について質疑が行われた。
特に、テレワーク用パソコンの購入が議題に上がった際には、財務部長の朽名栄治氏が「今回購入する285台については、故障時の保守契約は結ばない理由を説明した。テレワーク用パソコンは共有端末であるため、保守契約は必要ないと判断している」と明言した。この発言により、効率的な予算運営が求められている。
また、本議会では、4請願第1号豊橋市民プールの復活に関する請願が議題となった。この請願は市民からの多くの支持を受けて提出されたが、討論の結果、不採択となった。 梅田早苗氏は「豊橋市民プールは老朽化のため、廃止されたべきである」と反対意見を述べた一方、中西光江氏は「多くの市民がプールの必要性を訴えている」として請願の採択を求めた。最終的に、請願は起立採決で不採択と決定された。
さらに、議案第60号の豊橋市議会議員及び市長の選挙における公費負担に関する条例についての改正案も原案通り可決された。伊藤篤哉総務委員長は、「選挙運動の公費負担は透明性を持たせるために不可欠」と強調し、この改正の必要性を述べた。
令和4年度補正予算の内容とともに、市民生活に直結する移行も見逃せない。本定例会では、一般会計以外にも、特別会計や各種報告が行われ、さまざまな議案が承認された。
果たして、この結果が今後の豊橋市にどのような影響を及ぼすのか、地元市民にとっては目が離せないところである。