令和6年3月の豊橋市定例会で、新年度予算編成に関する議論が展開された。特に、行財政運営における財政見通しや影響についての質問が多く寄せられた。議員からの要望や質問に対し、浅井由崇市長は、厚生労働省からの人口動態統計速報を引き合いに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市民生活への支援を強調し、市税収入が651億円に減少したことを説明した。「減税の影響を除くと、経済の回復基調を受けて、税収は増加すると見込んでいる」と述べ、適切な財政運営の重要性を強調した。
一方、「選ばれるまち」への施策の一環として、坂柳泰光議員が、地域活性化及び子育て・教育に向けた施策を提案した。坂柳議員は、出生率向上を目指す「こども未来戦略」を挙げ、子育て世代への支援が今後も必要であると述べた。市長曰く、「子育て支援の充実を図ることは、持続可能なまちづくりの基盤である」との認識を示した。
さらに、成長する東三河広域連合についても言及された。豊橋市は連携を強化し、地域の魅力を発信する取り組みを進める考えを示した。この流れは、新しいビジネスの創出や安定した財源の確保に繋がるものであるとされている。
新年度の予算編成に向けた議論の中で、質問の多くがSDGs（持続可能な開発目標）に関連した取り組みについても触れられた。鈴木みさ子議員は、この施策が地域に深い影響を与えることを指摘し、さらなる具体的な行動を求めた。市長は、「この政策がもたらす結果は、地域の持続可能な成長に欠かせない」と強調し、地域全体を巻き込む形で推進する旨の意向を示した。
これらの議論は、市民生活の質の向上に向けたものであり、豊橋市の持続可能な成長を目指すために不可欠なものであった。特に新年度予算においては、行財政改革を進め、住民のニーズを的確に捉えた政策形成が求められる。今後もこれらの取り組みが地域の活性化に寄与することが期待される。