令和2年5月11日に行われた豊橋市議会臨時会では、コロナ対策や予算について取り上げられた。
この日程では、医療体制、経済対策、教育の3つが中心的な論点であった。特に、新型コロナウイルス感染症の影響下における各種施策が強調された。 会議では、緊急質問として、近藤喜典議員（自由民主党豊橋市議団）から、医療体制に関する質問が行われた。質問では、「医療物資の確保」と「感染者の入院体制」についての具体的な対策が求められた。
これに対し、撫井賀代健康部長は、感染者確認に際して、「PCR検査センターの整備」を進めていると述べ、入院可能な病床の確保に向けた協議を進めていると答えた。また、現状での医療用資機材について、特に「サージカルマスク」の在庫が厳しいと明かし、状況改善に向けて最大限の取り組みを行う方針を示した。
続く経済については、加藤智久産業部長が、事業者向けの具体的な支援策に言及した。彼は、セーフティネットの保証申請件数が589件に達していることを挙げ、「市として、国の支援策と併せて独自の支援策を講じる」と強調した。そのために、常に事業者の実情を把握し、必要な時に的確な支援を行う意向を示した。
教育分野では、山西正泰教育長が「長期休業による学力低下」への対応を話した。彼は、感染リスクを回避しつつ、オンライン教育の一環として、「家庭学習を促す取り組み」を推進することを明言した。
議案に関しては、議案第54号の一般会計補正予算が390億8,339万円の増額を提案され、「特別定額給付金の給付事業」や「医療体制強化の施策」を含む内容が審議の対象となった。議案第55号では、税制改正が行われ、市民の負担を軽減する方向性が示された。
さらに、新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書も提出され、県に対する具体的な対策の周知と市町村との連携強化が求められた。全ての議案は全員異議なく可決され、会議は終了した。
厳しい状況が続く中、豊橋市は市民の生活を守るために、徹底した対策を推進していくことを約束した。この日の会議は市民の不安を軽減するための重要な一歩となった。