令和3年1月、豊橋市議会は臨時会を開催し、豊橋市基本構想に関する議案第2号の審議が行われた。
議案第2号は、基本構想におけるまちづくりの理念や目指す姿を定めたものであり、特別委員会による厳密な審査を経て可決された。委員長の近田明久氏（基本構想特別委員会）の報告によると、委員会は1月28日、29日にわたり質疑応答を重ね、構想の妥当性を再確認したと述べた。
議案に対して賛成意見が多く聞かれる中、長坂尚登議員は反対の立場から「基本構想が市民の負託に応えられていない」と主張した。彼は、市民の声や浅井市長の公約を反映しておらず、2030年を見据えた具体策が欠如していると批判した。これに対し、賛成の意見も続出し、山本賢太郎議員（自由民主党豊橋市議団）は「厳しい状況において必要不可欠な計画」と評価した。
また、沢田都史子議員（公明党豊橋市議団）は、基本構想がSDGsに寄与することを強調し、地域社会の未来に向けた方向性を示す重要性を訴えた。討論は熱を帯び、一部では基本構想の中身や実行可能性に対する質疑も浮上した。
その後、この議案は討論を経て起立採決が行われ、賛成多数で原案通り可決される運びとなった。この結果、豊橋市は新たな基本構想を持ち、地域の将来的な発展に向けた第一歩を踏み出すこととなる。
さらに、議案会第1号として提出された附帯決議に関しても、市長に対する要請が行われ、基本構想に人育成の重要性を明確に位置づけることが求められた。議員たちは市民への情報公開や連携強化を重視し、この決議が基本構想の実効性を高めることを期待している。
このように、豊橋市議会は基本構想を推進する上で多様な意見が交錯し、地域の未来を見据えた政策決定が行われていることが新たな運営方針となる。