令和3年12月の豊橋市議会定例会が開催され、主要な議題として令和3年度一般会計補正予算の審議が行われた。特に注目を集めたのは、子育て世帯への臨時特別給付金であり、これは新型コロナウイルス感染症の影響を受けた家庭を支援するために設けられたものである。
本市の財務部長、朽名栄治氏は、議案第94号の提案理由を説明し、補正予算案には29億7,500万円が追加され、予算総額は1,369億5,394万2,000円に達することを述べた。この中には、コロナ関連の経済対策として、子育て世帯に対する10万円の給付が含まれており、児童手当の対象となる子ども達に対して手厚い支援が行われる。子ども一人当たりの支給対象児童数は約4万8,700人と見込まれ、高校生世代の支援は1万300人に達することが示された。
議会では、尾林伸治議員から、給付金の対象人数内訳や所得制限についての質疑が行われた。角野洋子こども未来部長は、所得が児童手当の制限を超えない世帯が対象であると説明し、対象者の要件に関しても詳述した。さらに、長坂尚登議員が給付金の公平性について問うと、角野氏は、国の制度設計に基づくものであると反論した。これに対して、長坂議員は、すべての家庭に対して均等に給付することが望ましいと主張した。
次に、一般質問において、教育や地域振興に関するさまざまな意見が交わされた。堀田伸一議員は、駅前大通二丁目地区の再開発についての質問をし、その設計内容やユニバーサルデザインに基づく配慮が不足している点を指摘した。市の担当者は、必要な改修を図るとしつつ、今後の対応を約束した。