令和元年9月定例会では、豊橋市の住宅政策や新アリーナ計画など、多くの重要なテーマが議論された。住宅政策に関しては、特に高齢化社会への対応が急務であるとの見解が示された。鈴木みさ子議員は、「豊橋市の市営住宅における高齢者占有率が27.9%に達し、住民関係の希薄化が懸念される。」と発言した。市営住宅は、安価で高齢者にも住みやすい環境を提供する必要がある。
この議会での主要な発言として、鈴木議員は「持続可能なまちづくり」のためには、福祉施策と住宅政策の連携が不可欠であると強調した。さらに、国の住宅政策においても、高齢者向け賃貸住宅の供給を促進するための制度が必要であるとも述べた。加えて、新たな住宅セーフティネット制度の浸透が不十分との指摘もあった。
続いて、「ユニチカ問題」についても言及された。鈴木議員は、裁判経過と判決に対する市の対応を問う中、「市は、なぜ未使用の土地の返還を求めなかったのか」と問いかけた。この問題は、市民の信頼にも影響を与えており、今後も注視される必要がある。
新アリーナ計画については、斎藤啓議員がその進捗状況を問う中で、「新アリーナの必要性は依然として変わらない。今後の整備手法について再検討が行われる。」と意見を述べた。この新アリーナは、市民にとっての重要なスポーツやイベントの拠点となることが期待されている。
防災・減災に関する議論も活発だった。宍戸秀樹議員は、地域における消防と救急活動の安全管理体制の重要性に触れ、「地域コミュニティの形成が、災害時の対応においてカギを握る。」と指摘した。特に高齢者や障害者の避難については、福祉避難所の開設がもう一つの重要なテーマとなっている。