令和3年3月の豊橋市議会定例会が開会され、新年度予算案や各種条例改正等の重要議案が審議されることとなった。
市長の浅井由崇氏は就任後初の予算案において、令和3年度一般会計予算を1,339億8,000万円とし、新型コロナウイルス対策を最優先にした施策を進めることを表明した。昨年11月の市長選挙で市民からの信任を受け、市政運営の責任の重さを改めて感じいることを述べるとともに、議会の理解と協力への感謝を強調した。
今回の予算案には、教育や環境整備の多岐にわたる施策が盛り込まれている。特に、教育では「人づくりナンバーワンのまち」を目指し、給食費の無償化や保育料の軽減施策が掲げられる。市長は、「未来の豊橋を担う子どもたちの健やかな成長のために、安心して子育てできる環境を整える」と述べ、子育て支援の充実を図る考えを示した。また、教育予算のさらなる充実に取り組むとした。
加えて、新型コロナウイルス感染症により生活が困難な市民や事業者への支援策として、補助金制度の拡充を行い、困難を乗り越えるための体制を整えることが挙げられる。市長は、「雇用の維持や事業者支援のために、独自の制度を設け改めて取り組む所存」とし、経済活動の再生を目指す方針を示した。
都市基盤の整備については、安全で安心して暮らせる環境を確保するため、自然災害対策も重要な議題となる。特に、災害の多発に伴う河川の整備や情報伝達システムの強化が求められている。市長は、適切な河川整備を進める考えを示し、災害情報配信の迅速化にも言及した。
この他にも、包括外部監査契約の締結が諮られ、透明性の高い行政運営の実現を目指す意欲が見受けられた。
さらに、来るべき新年度に向け、SDGsの理念に基づき豊橋市の魅力を発信し、地域のイノベーション創出を図るプランが紹介された。市長は、「地域資源を活かした事業の促進に努め、次世代に向けた基盤を整えたい」と締める。
この定例会には36人の議員が出席し、全ての議案が円滑に審議される中で、議事は進行した。今後の予定では、予算案に関する精読を行った後、廃止や改正を検討する議案が討議される予定である。