豊橋市議会臨時会が令和6年2月9日に開かれ、重要な議題が議論された。中でも、豊橋市の一般会計補正予算やアリーナ建設についての住民投票条例が注目を集めた。
最初に議論されたのは、令和6年度の補正予算で、歳入歳出の総額が1,473億円に達する見込みである。この中には、住民税非課税世帯への支援金など、現状の物価高騰を受けた支援策が含まれている。
次に、工事請負契約に関する議案が提出され、豊橋新城スマートIC（仮称）の橋梁下部工事と豊小学校南校舎の長寿命化改良工事についても審議が行われた。
また、豊橋公園への多目的屋内施設（新アリーナ）の建設に関する住民投票条例案も重要な議題の一つであった。条例案の提出者らは、市民の意見が十分反映されていないとの考えから、再度住民投票を求めた。市当局は、議会で充分な議論がなされているとの見解を示し、住民投票の必要性を否定した。特に、入札に関するスケジュールは順調に進んでいると報告されたが、一部の反対意見がある中、先に進めることに慎重さを求める声が上がった。
意見陳述者たちは、豊橋市のアリーナ建設に対する不安や疑念を口にし、過去の経緯や住民に対する説明の不足を指摘した。特に、富士市や知多市などと比較をし、住民との合意形成ができていなかった点に対して、今後の対応について疑問を投げかけた。
一方で、市側からは、過去の議論をもとにした市民への対応が行われたと強調された。市長は、選挙公約のもとにゼロベースでの検討を進め、豊橋公園が最適地だとする判断を下した。また、質疑が続いていた中で、説明会の開催が必要であるという意見が多く挙がる中、市長自らが説明の場を設ける意思が表明されなかったことも、反発を招く要因となった。
全体的に、本議案に対する賛否は分かれ、住民投票条例の必要性についても議論が続くと見込まれる。市民の意思は、今後住民投票を通じて確かめられる必要がある。