令和3年12月7日に開催された定例会では、本市のさまざまなテーマについての一般質問が行われた。中でも目を引いたのは、尾崎雅輝議員による「東京オリパラ」や「特別支援学級」に関する質疑だった。その中で、東京2020オリンピックのレガシーとして、本市出身のアスリートたちが参加したことや、地域交流への取組が2021年以降の共生社会実現の糧となることが強調された。
尾崎議員は、オリンピックの経験を活かし、教育現場での障害者スポーツ教育の重要性に着目し、「特別支援を要する児童生徒の支援体制について」言及。政府が進めるダイバーシティの観点から、教育現場の課題解決の必要性が示された。
鈴木みさ子議員は、税の滞納処分に関する認識を問いかけ、行政の公平性について言及。特に、納税が生活の安定に直結するだけに、職員の迅速かつ行き届いた対応が必要とされている。
次に、廣田勉議員は新年度予算編成への考え方と行財政改革について質問をし、重要な施策に見合った効果的な財源配分について強調した。特に、新型コロナウイルスへの対策とともに、持続可能な地域づくりに向けた投資の重要性が強調された。
古関充宏議員は、文化施設における取り組みの重要性を問う中、老朽化した文化施設の維持管理と、その利用者ニーズの把握の重要性を指摘した。
中西光江議員は、高齢者の耳の健康への取り組みを強調し、補聴器の購入助成を求めて、地域社会における高齢者支援の在り方を問う姿勢が見受けられた。
さらに、本多洋之議員は自然災害への対応として、河川対策と農地からの土砂流出問題を挙げ、安全対策の重要性を訴えた。
一連の議論において、市民の声を反映し、地域課題に対処するための施策や考え方を確認する姿勢が見受けられ、本市の未来のための具体的な進展に期待が寄せられた。教育、経済、防災など多岐にわたる質問がなされたが、各議員の訴えが市の持続可能な発展につながっていくことが市民の願いである。