令和5年6月、第2回豊橋市定例会において、議員たちがそれぞれの問題へと問いかけを行った。特に、石河 貫治議員からは本市のコロナ後の中小企業支援に関して詳細な質問が寄せられた。
石河議員は、コロナによる中小企業への影響を指摘した上で、支援策の具体的な内容を問うとともに、事業承継について市がどのように取り組んでいるのかを尋ねた。これに対し、山本 誠二産業部長は、コロナ禍における豊橋市の支援策として、雇用調整助成金や資金繰り策などを制定していることを説明した。さらに、事業承継支援を含む施策についても触れ、「地域金融機関や県との連携を強化し、事業承継支援を強化していく」と述べた。
次に、川原 元則議員は、市議会議員の選挙投票率を向上させる取り組みについて具体的な質問をした。特に、自らの選挙における投票率の低下要因を分析し、今後どう改善すべきか提言を求めた。加藤 智久総務部長は、市の啓発活動の強化や若者対策の必要性を強調した。
さらに、諸井 菜々子議員は、就学援助や不適切保育について言及し、支援体制や保育士の業務改善について質疑を投げかけた。教育部門では、特別支援教育の充実も課題となっており、支援の確保についての認識も示された。
また、久保 大司議員からは、雇用の安定と働き方改革に関して、多様性のある人材活用が強調された。具体的には、障害者雇用における法定雇用率の引上げやそれに応じた取り組みについて、庁内施策の推進が求められた。
最後に、宍戸 秀樹議員は、安全で安心なまちづくりの観点から、防犯対策の一環としての認識を示し、県との連携について具体的な提案を行った。
このように、各議員の発言からは、豊橋市の現状への真摯な理解と、市民の生活を充実させるためのさらなる施策の必要性が示された。特に、コロナ後の支援策や市民の防犯意識向上策への回答が今後の議論によって整理されることが期待されている。