令和2年9月1日に開催された豊橋市の定例会では、新型コロナウイルス感染症に伴う影響や市の医療体制について、多くの議員が質問を行った。
初めに、伊藤哲朗議員が新型コロナウイルス感染症拡大による市内産業、財政、市民病院への影響を取り上げた。
新型コロナウイルス感染症がもたらした影響について加藤智久産業部長は、セーフティネット関連保証の申請が3,251件に達り、全業種にわたる影響が出ていると明かした。景気動向調査では、全産業の総合判断DI値はマイナス63.8ポイントであり、特にサービス業がマイナス90ポイントと深刻な影響を受けたことが報告されている。この影響は市の税収にも現れ、市民税や法人市民税の減収が見込まれることから、今後の財政運営に課題を残す形となった。
次に、二村真一議員が本市の新型コロナウイルス感染症に対する医療体制について質問。撫井賀代健康部長は、PCR検査体制を強化し、ドライブスルー方式の導入により迅速な検査対応を行っていることを報告した。入院患者数や重症者への対応についても市民病院が中心となり、地域医療を支えていると述べた。
さらに、及部克博議員が災害時の市民の避難対応について問うた。白井住昌危機管理統括部長は、洪水避難ビルの指定といった具体的な対策を越えて、在宅避難を促進する方向性を強調した。市は今後も防災教育の重要性を打ち出し、地域住民に対して指導していく方針を示した。
続いて、梅田早苗議員が動物福祉に関する取り組みについて言及。瀧川直史総合動植物公園長は、動物の自然な行動を促す飼育環境の整備を進めていることを報告した。今後も適当な施設の改良や職員の研修を通じて、動物福祉を向上させていく計画を表明した。
一方、ユニチカ跡地問題に関する議論も活発に行われた。鈴木みさ子議員が裁判結果について問うと、市は法的に適切な対応をしてきたとの認識を持っていると強調。特に、判決で一部主張が認められた点もあり、今後の法的手続きを踏まえて対応していく考えが示された。
最後に、坂柳泰光議員が、来年度からのまちづくり施策について質問した。様々な課題を挙げながらも、豊橋市が目指すべき方向性を求め、多くの意見が集約された。