令和元年9月30日、豊橋市議会は定例会を開催し、39件の議案を一括で審議した。多くの議案が可決され、市民生活に関わる予算措置を含む重要案件が迅速に処理されたことが特徴である。特に議案第17号、令和元年度豊橋市一般会計補正予算において、高齢者交通安全対策推進事業費が訴求された。これは高齢者が関与する交通事故を減少させる施策として評価されている。
議案第18号、令和元年度母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算も全員一致で可決された。福祉資金の貸付制度は、特に厳しい経済状況下にある母子家庭等を支援し、生活の安定を図るものであり、実効性が期待されている。
また、議案第36号、豊橋市総合老人ホームつつじ荘条例の一部改正案については、介護サービスを受ける老人の負担軽減に向けて食費や居住費の見直しが含まれている。その一方で、介護報酬改定が影響を及ぼす為、不安定な状況も伺える。反対意見として中西光江委員は「負担増が長期的な影響を及ぼすため、独自の軽減措置を求める」と主張している。
以下、議案45号特定事業の契約締結についても審議され、業務をPFI手法により民間事業者に委託することに賛成する意見と否定する意見が交錯した。特に必要なサービスの質が保たれるかどうかが議論の重点となり、今後の運営体制が注視される。
最後に、福祉教育委員会の田中敏一委員長が陳情の結果に関する報告を行い、教育現場における支援体制の強化が求められていることも確認された。多岐にわたる議案の中で市民生活の改善や福祉の向上に繋がる内容が多く含まれており、一刻も早い施策実行が望まれるところである。