令和元年12月の豊橋市定例会では、災害時の支援体制や新年度予算に関する多くの議論がなされた。
一般質問では、二村真一議員が災害時における都市間連携の重要性を述べた。特に、台風19号による被害からの復興に向けた都市間協力が強調された。
災害廃棄物処理に関しては、中部ブロック協議会を通じての協定が結ばれ、迅速な対応が求められている。本市職員は、被災地長野市への派遣が行われ、現地での支援活動が行われた形跡が確認された。
また、ＣＳＦ（豚コレラ）関連の防疫対策についても言及があり、感染の拡大防止に向けたワクチンの導入や野生イノシシ対策が求められている。特に、養豚業の厳しい状況も影響し、十分な支援が必要とされる。これは農家にとっても深刻な問題であり、精神的疲弊を含む厳しい現実がある。
スマートシティの考え方に関しても議論があり、技術の活用による持続可能な都市構造の実現が目指されている。特に、IoTやAIの利用が進む中で、分野を跨いだまちづくりの重要性が指摘された。
財政については、新年度予算編成において歳入が厳しい見通しとなっていることが報告された。特に法人市民税の減収が見込まれる中、個人市民税や固定資産税での増収を見込むが、全体の収入見通しは厳しい。
さらに、障がい者施策や子どもの貧困対策としての子ども食堂に関する取り組みも発言された。医療費助成制度についても、制度の見直しの可能性がある中で、今後の動向が注目される。特に、子ども食堂は地域の人々が支え合う取り組みとして、地域のつながりを形成する重要な役割を果たしているとの意見があった。