9月4日、豊橋市で令和5年9月定例会が開かれた。
議事日程では、指定管理者制度や入札制度、水道事業の運営について、議員から活発な質問があった。
寺本泰之議員は指定管理者制度について、本市の退職職員が指定管理者に再就職する実態について質問。その回答として、加藤智久総務部長は、約5年間で複数の職員が再就職し取得した資格により現場で活躍していると説明した。
同様に入札制度についても、寺本議員は市の最低制限価格と同額入札が年間40件に及ぶことを挙げ、市の透明性について疑問を呈した。朽名栄治財務部長は、市の透明性を保つために民間との調整を行っていると強調した。
次に、伊藤篤哉議員は水道事業の運営について言及。「豊橋市上下水道ビジョン2021-2030」における新たな課題、特にウクライナ戦争に伴うエネルギー価格高騰に言及。今後の民営化や広域化の可能性について詳しく質問。
木和田治伸上下水道局長は、本市水道事業の経営状況を説明し、調査及び審査を進めつつ、地域協力を促進する意義を強調した。
また、松崎正尚議員は本市のスポーツ関連施設の安全対策について言及し、特に森の木スポーツ広場の管理の重要性を訴えた。市民の安全を確保するために必要な措置の強化が求めらる。
さらには、梅田早苗議員が認知症の方との共生社会を目指す取り組みについての質問を行い、認知症サポーター講座の開催や環境整備が必要であると述べた。これによりさらなる市民の理解促進が期待される。
安全な地域づくりや、防災意識の向上にむけた取組みが議論されつつ、各議員は市民の意見を反映させるよう、行政との連携を求めている。
尾崎雅輝議員からは、ALTs（外国人英語指導員）の任用と本市英語教育の伝え方についての質問があり、教育部はその役割の明確化を図っていく考えであるとした。
この会議を通じて、行政の多岐にわたる取り組みと市民理解の重要性が強調され、新しい条例の制定や実施に対する期待が高まった。