令和2年7月、豊橋市議会は臨時会を開催し、複数の議案を審議した。
特に注目されたのは、令和2年度一般会計補正予算（第7号）である。市長の佐原光一氏は、新型コロナウイルス感染症の影響に対する対応策を強調した。この補正予算案は5億1,206万7,000円の増額が含まれており、感染拡大防止や事業活動の支援を目的としている。
市長は、「感染症対策に向けて迅速に対応を進める」と述べており、具体的な施策についても言及した。たとえば、小中学校や市立高校における感染症対策用資材の購入や、オンライン授業用のタブレット端末の整備を進める計画がある。
また、妊産婦への支援として分娩前のウイルス検査や、オンライン保健指導の実施も計画されている。これにより、地域社会が抱える課題への対応も視野に入れるという。
さらに、障害者の就労支援事業所への経費助成や、休日夜間急病診療所への感染防止対策の強化も挙げられている。市民生活の安定に向けて、市の独自施策も進められている。
議案第72号では、浸水被害に対する損害賠償の和解及び額の決定が議題に上がった。こちらも審議の結果、原案の通り可決される運びとなった。
さらに、特別委員会の設置や新型コロナウイルスにより地方財政が急激に悪化している状況に対する意見書も提出された。本意見書では、政府に対して地方税財源の確保を求めている。主要なポイントとして、地方交付税の確保や税源の安定化が挙げられている。
全体を通じて、議会では新型コロナウイルス感染症対策に対する緊急対応が求められており、市民の生活を守るための予算措置が確認された。経済の正常化を図るため、さまざまな施策が今後の議論でさらに具体化していくことが期待されている。