令和4年9月6日の定例会では、豊橋市の住民参加型市政運営やゼロカーボンシティの実現に向けた取り組みについて多くの議員から質問が寄せられた。
住民参加の市政運営の重要性について、尾崎雅輝議員は、過去の施策においては市民の意見を取り入れる姿勢が不足していたとして、より丁寧に市政施策を進める必要があると強調した。行政の施策に対する市民参加は、地域自体の活性化にも寄与し、市民との協働を強化することが重要と述べた。この点に関連して、市民協創部長の中野浩二氏は、「事業立案には市民参加が欠かせない」とし、多彩な届け出方法を通じて住民の意見を酌み取る重要性を説明した。
一方で、ゼロカーボンシティの実現に向けた取り組みについて、伊藤哲朗議員は、国が提起する地域脱炭素化に応じた具体的な施策の推進が求められていると指摘した。環境部の山本誠二部長は、2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、公共施設における太陽光発電設備の導入を2025年度までに進める意向を述べ、地域脱炭素先行地域の指定を目指すことも話題に上がった。
また、本市の情報セキュリティ対策についても議論があり、伊藤哲朗議員は、6月に起きたUSBメモリ紛失の事件を踏まえた危険性に対する認識を求めた。総務部長の加藤智久氏は、外部業者との連携におけるセキュリティ管理の強化について語った。具体的な対策として、物理的セキュリティと運用面での監査の実施が進められているとされた。
高齢者やひとり親家庭の支援においても、様々な課題が浮かび上がった。特に古池もも議員は、ひとり親家庭の自立支援施策に関連した取り組みの重要性を取り上げ、自立に向けた生活設計の支援が必要であると訴えた。福祉部長の角野洋子氏は、児童扶養手当や医療費助成といった経済的支援に加え、就職等に役立つ資格取得への支援策を説明し、力を入れる姿勢を示した。
さらに、鈴木みさ子議員は、新型コロナウイルス感染症第7波の影響を受けて高齢者施設での感染拡大について論じ、その対策についての関心を示した。市民病院事務局長の渡辺英仁氏は、入所者への心理的ケアの必要性を認識し、院内でのオンライン面会の取り組みを強調した。総じて、住民参加を市政運営に反映させるための一層の努力と地域との結びつきが必要とされる中、今後の具体的な展望が期待されている。