令和3年3月9日、豊橋市における議会定例会が開かれ、多岐にわたる重要な議題が取り上げられた。特に注目を集めたのは、東日本大震災以降の防災・減災対策や男性職員の育児休業の推進、そして地域の人材育成に関する議論であった。
まず初めに、宍戸秀樹議員は、東日本大震災の影響を踏まえた本市の防災・減災策について精力的に質問した。
防災危機管理統括部長の白井住昌氏は、震災後に実施された耐震化や地域防災力強化の取り組みを説明し、ソフト面とハード面の両方での対応の重要性を強調した。しかし、地域への防災意識の普及にはまだ課題が残っていると指摘した。
続いて、男性職員の育児休業取得について古池もも議員が言及し、政府が進める育児休業率30％を目指す施策の必要性を訴えた。これに対して、財務部長である稲田浩三氏は、本市の育休取得状況の現状と課題について説明し、短期間の取得が多いことが男女の育児負担の偏りにつながると述べた。さらに今後、環境の整備に向けた具体的な施策を継続することが必要だと述べた。
尾崎雅輝議員は、行政の施策立案の進め方について質問し、市民との対話の重要性を強調。市長の施策に対する基本的考え方を確認する場になることが期待された。
次に、中西光江議員は、豊橋市のイマージョン教育について、教育の効果とその実施状況に疑問を呈した。特に、学校教育として進んでいるイマージョン教育コースの今後の進路や、教材の共有についての答案を求めた。 その答えを管理する教育長は、新たに入級した児童への支援についても適切に行うことを明言した。
また、梅田早苗議員は、不妊・不育へ関する支援策の充実について言及した。特に市内における不妊治療の支援策を広めるべきだとし、知識普及の重要性を強調した。これに対して福祉部長は、専門相談センターを開設し、講演会や交流の場を設けるなど積極的な取り組みを行っていることを報告した。
最後に、近藤喜典議員は、アリーナの整備計画と三河湾明海地区の活用についての考えを問うなか、地域の整備と企業の誘致に向けた具体的な施策の必要性を訴えた。副市長は、早急な検討を進める意向を示した。
様々な議論が交わされる中で、新型コロナウイルスの影響を念頭に置きながらも、豊橋市の未来に向けた道筋を示していく姿勢が改めて問われる内容となった。