令和5年12月15日、豊橋市定例会において44件の議案が審議され、重要な議案として令和5年度豊橋市一般会計補正予算（第10号）が挙げられました。
本議案は、11億4,035万円の増額補正を含み、主に物価高騰対策として子育て世帯への支援や、公共サービスの充実が求められています。浅井由崇市長が提案を行い、特に保育所等への性被害防止対策強化や、教育現場の通信環境改善に力を入れる方針を示しました。
市は、国の補正予算に基づき、低所得者世帯への7万円の給付金を支給する予定です。追加メニューとして、訪問系サービス事業所への光熱費補助も考慮されています。また、物価高騰による支援内容は延長されることが確認されています。
質疑の中で、例えば「高額療養費の支給状況はどうか」などの質問がありました。福祉教育副委員長の斎藤啓議員の質問に対し、当局は高額療養費の支給状況が前年よりも10.4%増加していると答えました。
次に、豊橋市議会議員の議員報酬や市長等の給与に関する条例も審議され、議員報酬の引き上げおよび市長の給与改正について議論が活発化しました。賛成と反対の意見が交わされ、議会内のコンセンサスが求められました。
なお、放課後児童健全育成事業に関する請願は趣旨採択され、さらなる充実が図られる見通しです。この請願に対しては、子育て支援や保育士の処遇改善が求められ、各議員からの支持が得られました。
最終的に、多くの議案が可決され、特に市民生活への影響が大きい補正予算案は重要な意義を持つとされています。