令和3年3月10日の尾張旭市議会定例会では、薬物乱用防止教育や後発医薬品の使用状況について話し合われた。
まず、日比野和雄議員が薬物乱用防止教育に関して質問を行った。近年、薬物数が増加傾向にあり、その危険性を市民に知らせることが急務とされている。
教育長の河村晋氏は、愛知県教育委員会が推進する薬物乱用防止教育について、各学校で実施していると述べた。特に、具体的な事例として、県内での薬物関連事件が増えていることを挙げ、教育の重要性を強調した。日比野議員は、今後も継続的に薬物乱用防止教室を通じて、児童生徒の規範意識が高まることを期待していた。
次に、後発医薬品の使用状況についての質問に移った。健康福祉部長の竹内元康氏は、令和2年度の後発医薬品の使用割合が約75％に達したことを発表した。これは、厚生労働省が進める使用促進策の結果であり、今後は更なる普及促進に向けた努力を続ける考えだという。
最後に、議論の中で浮上したのは、情報提供のあり方である。議員らは新型コロナウイルスの影響により、市民に必要な情報を迅速かつ明確に提供する難しさに言及した。特に、ワクチン接種に関する情報の提供が重要で、広報やコールセンターを通じて一層の周知を図る必要性が強調されている。
これらの質疑を通じて、防止教育や医薬品使用に関する情報、そして信頼性の高い情報提供の重要性が再確認されたことは、市民の健康を守る上での大きな意義を持つものであった。