令和3年12月の定例会では、自殺対策や水道事業の経営戦略、通学路の交通安全対策についての重要な議論が交わされた。
近年、自殺者数が増加する中で、刈谷市は自殺対策計画を強化している。特に若者の自死が問題視される中、白土美恵子議員が問いかけた自殺対策には教育機関や医療機関との連携が不可欠であるとの意見が示された。自殺予防への意識を高めるため、啓発活動が実施され、関係機関による情報共有が進められている。市としては、事業所におけるメンタルヘルスケアを推進し、地域全体で自殺予防に取り組む重要性を再確認した。
また、刈谷市の水道事業についても重要な取り組みが議論された。水道料金の設定と企業債残高が課題となり、経営戦略においては持続可能性が求められている。市では今後、資金ショートを回避するための料金改定を検討する必要がある。下水道事業も同様に、老朽化した管路の更新が必須であり、更新の必要性を見越した管理が求められる中で、スムーズに進んでいない状況に対する考えも示された。
さらに、交通安全については、少女が負傷した事例を背景に通学路の安全対策が強調された。特に国道や主要地方道の通学路においては、速度規制や通行標識の設置、ガードパイプの設置など、子どもたちの安全を守るための迅速な対応が取り組まれつつある。しかし、交通事故や危険箇所の数が増加する中で、その対策が不十分であるとの指摘もあった。市としては、今後も通学路の安全確保に努めてまいりたいと考えている。
総じて、公共の安全と市民の健康を守るための取り組みが進められ、長期的な戦略が必要であるとの共通認識が得られた。今後も市では、市民が安心して暮らせる環境作りに努める。