令和6年1月30日、刈谷市議会臨時会が開かれ、重要な議案が審議された。
会期は本日1日間と決定。市長の稲垣武氏は能登半島地震における被災者へのお見舞いを述べ、今回の臨時会における議案の概要を説明した。報告案件1件、条例議案1件、予算議案1件が提案され、特に補正予算は重要な議題である。
報告第1号では、子ども課職員による事故に関する損害賠償が19万1,103円とされ、全額保険で補填されることが報告された。次に報告された刈谷市手数料条例の一部改正案は、戸籍法の一部改正に伴い、新たに手数料を設定するもので、広域交付や電子証明書に関する手数料が含まれている。
市民活動部長の近藤和弘氏は「今回の改正により、戸籍証明書の取得が容易になる」と述べた。広域交付制度など、新たに加わる手続きについては市民生活の便利さを向上させることを強調したが、議員からはリスクや市民への影響についての厳しい質疑が相次いだ。
特に、マイナンバーカードの利用拡大の懸念が指摘され、個人情報の漏洩リスクに対する不安も示された。議員の城内志津氏は「個人情報管理の不安を解消すべき」と主張。
さらに、一般会計補正予算（第7号）についても議論が交わされた。これは住民税均等割のみ課税される世帯に1世帯10万円、子ども加算として18歳以下の児童にそれぞれ5万円が支給されるもので、大きな影響を持つ施策となる。企画財政部長の村口文希氏は「物価高騰の対策として支援する必要がある」と語り、迅速な実施を求めた。
議案に対する質疑や討論では賛否が分かれ、「不公平」であるとの声も強まり、本議案は賛成多数をもって可決された。市はこの補正予算を通じて、需要に応じた支援策を策定していく方針だ。