刈谷市の令和２年１２月定例会が開かれ、様々な議題が上がった。特に中小企業家賃支援事業やコロナ禍での対応が注目された。加藤幹樹議員は、この支援事業における申請件数が増加傾向にあることを説明し、具体的な支援金額を求めた。産業環境部長の近藤和弘氏は、１１月末時点での支払い実績として、123件の申請に対して約1,095万円の支給を行っていると述べた。ただし、国の支給決定が遅れたため、事業者への支援が困難な状況も報告された。
さらに、加藤議員は多死社会への備えとして、無縁死の問題と70歳以上一人暮らしの高齢者への対策についても質問を行った。その中で、身寄りがない方の引取り手がいない場合の対応方法や過去の件数、葬祭費用の負担などが議論された。福祉健康部長の村口文希氏は、無縁死の遺体取扱いについて、死亡地の市町村が火葬を行うと説明した。
続いて、鈴木正人議員がコロナ禍によるまちづくりについて質問を行い、コロナ後の社会の変化とデジタル化の進展について討論した。市長は、在宅勤務等のデジタル化が進む中、今後のまちづくりには新たな生活様式に合わせた施設の整備が重要だと強調した。
全体として、今回の議会では、コロナ禍における市民の生活を守るための施策が議論され、各議員が提案した課題に対して市は前向きな考えを示した。特に中小企業への支援や高齢者対策の重要性が再確認され、市民への生活支援が求められている。今後も引き続き、これらの問題解決に向けた取り組みが期待される。