令和4年1月12日、刈谷市議会の臨時会が開かれ、主に一般会計補正予算が議題に上った。特に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた住民への給付について、多くの議員から意見が寄せられた。
市長の稲垣武氏は、感染状況を踏まえた上で、急遽招集した臨時議会に感謝を示した。オミクロン株の感染拡大や新規感染者の増加を受け、行政として迅速なワクチン接種や市民への感染防止対策を行っていると述べた。その中で、令和3年度の補正予算案として、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金や、子育て支援のための10万円給付を含む内容を説明。
この補正予算の中で注目されたのは、一般会計において約16億5千万円が追加され、その内訳に住民税非課税世帯に対する給付金12億3千万円や子育て世帯への支援が含まれることが挙げられた。生活が厳しい状況にある市民への支援を強調し、感染症による影響を受けながらも、市政の方針として市民が安心して生活できる環境を提供する意義が強調された。
議員からは、住民税均等割が非課税である世帯への具体的な支給基準に関する質問が相次いだ。福祉健康部長の村口文希氏は、具体例を挙げながら年収の上限を説明。単身者の場合97万円以下、年金収入者は152万円以下が対象であり、非常に厳しい生活状況の住民も多いという現実を指摘した。また、家計急変世帯に対する見解も求められ、コロナ禍での収入激減者に特別な配慮が必要であるとの意見が出された。
議案に対する討論では、今回の支給対象の拡大について賛成する議員が多い一方で、他の議員からは年収制限を撤廃したことの影響や、なぜ均等割のみ課税の世帯にも支援が広がらないのかの不満が示された。特に長久手市などの取り組みが比較され、刈谷市でもステップアップした支援が求められることが強調された。さらに、生活に困窮する世帯への幅広い支援策の重要性が提起された。
最終的には、議案第1号が賛成多数で可決された。この決定により、刈谷市は引き続き、住民の生活支援と子育て支援を推進していく方針を示した。市長と議会が一致団結し、今後も適切な対応を進めることが期待されていることから、今後の市政運営に注目が集まる。