令和3年9月の刈谷市議会定例会が開催され、新型コロナウイルスの影響や市の防災・減災計画など、さまざまな議題が議論された。
その中で、新型コロナウイルスワクチン接種の進捗状況について、谷口睦生議員が質問した。福祉健康部長の村口文希氏は、刈谷市では8月30日現在、1回目が6万630回、2回目が4万6,710回接種されたと報告した。接種率は、12歳以上の住民に対し1回目が44.29％、2回目が34.12％に達している。
また、高齢者に対する接種率は90％を超える一方、30歳未満の若年層の接種率が低下していることを懸念していた。市では、引き続き接種率向上の取り組みを強化し、特に若い世代をターゲットにした対策の必要性を訴えた。
続いて、鈴木浩二議員からは、地球温暖化対策への市の取組について質問があった。産業環境部長の近藤和弘氏は、刈谷市はエコアクション刈谷を通じて、CO2の排出削減に取り組んでいると強調した。市内の公共施設におけるエネルギー使用量は、原油換算で1万183キロリットル、使用金額は約6億7,000万円にのぼる。国の法律に基づき、エネルギー使用量の把握とともに中長期計画を策定し、目標達成に向けた取り組みを進めていることが述べられた。
次に、蜂須賀信明議員が市の多文化共生社会の対応について質問した。市民活動部長の岡部直樹氏は、国際プラザを中心に外国人との交流を図る取り組みを評価した上で、国際化推進計画の進捗状況などを報告した。特にコロナ禍の中でもコミュニティの形成を促進していることを強調し、3つ目のブラジル人コミュニティ形成にも言及した。
さらに、黒川智明議員は防災・減災に関する質問を行い、刈谷市国土強靱化地域計画の進捗状況についての確認を求めた。生活安全部長の星野竜也氏は、地域特性を考慮し、災害リスクに対する計画的な取り組みが進められていると答えた。ハザードマップの活用や避難行動に関する周知の重要性が確認された。
今後、刈谷市ではデジタル化への対応や地域の防災体制強化に向けた取り組みが求められる。市民からの意見を受けながら、さらなる情報整備とサービス向上を図る方針が示された。