令和3年12月17日に行われた刈谷市議会定例会では、数多くの議案が提出され、審議が行われた。
特に、議案第59号の刈谷市事務分掌条例の一部改正が注目を集める。その背景には、ウィズコロナ時代の進展として、行政手続のデジタル化の必要性が挙げられた。企画総務委員会委員長の外山鉱一氏は、デジタルトランスフォーメーションの推進が重要であると述べた。この改正により新しい窓口の設置も予定されており、市民からの反応が期待される。
次に、議案第60号の「指定管理者の指定について」では、刈谷市障害者支援センターに関するもので、体制やサービスの質の維持について多くの意見が交わされた。委員長の白土美恵子氏は、センターの利用者満足度が高いことを強調し、サービス向上に向けた取り組みを求めた。一方、議案第61号の国民健康保険条例についても審議され、保険料の引き下げが求められた結果、原案の通り可決された。
また、議案第74号に関しては、子育て世帯への臨時特別給付金支給が議題に上がった。議員の城内志津氏や山本シモ子氏は、児童手当制度の中での不公平について指摘。特に年収960万円の壁が、多くの子育て世帯に新たな負担を強い、給付の公平性が疑問視された。
この日程では、請願第5号と第6号についても討論が行われたが、いずれも不採択となった。請願者からは情報提供と生活保障の強化が求められていたが、実施に向けた財源の問題が課題として浮上した。結局、刈谷市議会は多くの議案を可決し、子育て支援や障がい者支援の取り組みについて前進したと報告されている。
さらに、議員提出の議案第4号では、ヤングケアラーへの支援についての意見書も可決され、その充実が求められている。地域における課題解決に向けた姿勢が今後も問われる。