令和5年6月5日、刈谷市議会は定例会を開催した。議事は一般質問や各種報告、議案など多岐にわたり、市の現状や将来に関わる重要な案件が議論される。
まず、一般質問では伊藤幸弘氏が「住みたいまち刈谷」について質問し、安全の面での取り組みを強調。具体的には防犯カメラの設置増強に関して質問をし、市は2014年から進めていると述べた。生活安全部長の宮田孝裕氏は、1,000台を目標にしているとし、令和4年度時点で1277台が設置された事を報告した。
次に、谷口睦生氏がマンションの老朽化対策に言及。老朽化マンションの増加について問題視し、適切な対策が急務と訴えた。建設部長の齊藤昭久氏は、刈谷市内の老朽化マンションの現状を説明し、今後10年で19倍に増加すると警鐘を鳴らした。
また、報告第4号として刈谷市土地開発公社の経営状況が報告され、事業報告書が配布された。この報告においては、特に土地売買などの具体的な数字が示され、質疑が行われた。
続いて行われた議案第30号「刈谷市税条例の一部改正」や第31号「刈谷市都市計画税条例の一部改正」に関する議論も活発で、特に森林環境税の導入に関して質問が寄せられた。総務部長の星野竜也氏は、これは復興特別税の替わりに課税される旨を述べ、市民への周知が重要であると強調した。
加えて、教育費関係の議案が続々と上程され、22地点での空調設備工事契約や補正予算案も審議され、特に教育部門における空調設備の充実が求められている。
最後に、請願第3号と第4号が提示され、「高校生世代までの医療費の完全無償化を求める請願」は特に注目を集めた。市民の健康に直結するこの問題に対し、多くの意見が交わされた。
今回の定例会は、刈谷市が抱える多くの課題とそれに対する市の施策が議論され、市民生活向上のための政策がさらに促進される重要な場であったと評価される。