令和1年12月の刈谷市議会定例会で、議員から重要な問題が提起され、様々なアジェンダが討議された。特にひとり親家庭への支援、教育方針の見直しが焦点となった。
一般質問では、渡邊妙美議員が刈谷市総合計画とSDGsについて質問。一方で、鈴木克幸企画財政部長は総合計画の意義と第7次計画の内容を詳しく説明した。加えて、現在策定中の第8次総合計画において、住民参加型ワークショップが行われていることも述べた。
また、谷口睦生議員は交通安全や災害対策について質問し、高齢者施設へのシャワートイレ設置の現状や小中学校のエレベーター利用に関する議論が展開された。特に、松永寿議員の質問では、刈谷市における高齢者施設の現状や、エレベーターの利用可能性に触れ、住民の状況に応じた柔軟な対応が求められる中、この重要な指摘がなされた。
さらに、葛原祐季議員は刈谷市の防災対策について言及。特に大雨災害時の危険度や、その際の避難所や災害廃棄物の処理計画について詳しい確認が行われた。特に、昨年の台風12号時の浸水被害が記憶に新しく、防災にかける意気込みが市議会の中で強く感じられた。
市民活動部門においては、地域の担い手不足に対して市がどのように取り組んでいるか、また新たな門出となる金原教育長からの教育方針が期待されるなど、未来に向けての答弁が続いた。ひとり親家庭や多様性の尊重、地域の自立支援に向けた熱い思いが議員から感じられた。
また、教育関連の質問では、今後も持続的にプログラミング教育が行われること、道徳教育における新たな指導方法の展開についても重要視された。子供たちの「生きる力」を育てるために、教育長の方針が新たな時代に即したものであることが期待される。
また、環境施策についても言及があり、刈谷市の環境都市アクションプランの推進に関する質問が多く出された。CO2削減目標についても具体的な数値が示されたが、環境意識の坂道を登り続けるためには国、県との協力が不可欠であると強調された。
今回の市議会では、特に自殺対策の重要性が再認識され、各課の取り組みの連携が求められる中、自殺者数の減少に向けた具体的な施策が進められることが期待された。