令和5年4月26日、刈谷市議会は臨時会を招集し、複数の議案を審議した。
会期は1日間に設定され、主に補正予算や専決処分についての内容が話し合われた。
市長の稲垣武氏は、臨時会の招集に際し、地域での水道断水問題について謝罪し、今後の安定供給を誓った。加えて、新型コロナウイルス関係の政策転換に伴う対応や、春の桜まつりの成功も報告した。
本臨時会では、損害賠償に関する報告が行われ、事故による損害賠償額は142,800円と定められた。これに関し、星野竜也総務部長は事故の概要を説明し、全額保険で補填される旨を述べた。市民への影響軽減に向けた取り組みも強調された。
次に、刈谷市税条例の一部改正が承認され、一定の燃費基準を満たす車両に対する税率の軽減措置の延長が図られた。また、固定資産評価員に山岡達也氏が選任されることも決定された。
特に重要な議案として、令和5年度一般会計補正予算が提示された。予算増加額は4億8592万5千円で、主に低所得者への給付金が含まれる。具体的には、住民税均等割非課税世帯には1世帯当たり3万円、低所得子育て世帯には児童1人あたり5万円が支給される。ただし、支給対象や基準に関しては詳細な説明が求められた。
補正予算については、複数の議員から質疑があり、迅速な支給を求める声が上がった。特に牛田清博議員は、給付対象の収入基準について確認し、戸惑う市民を懸念する意見を述べた。次世代育成部長の斉藤公人氏は、収入基準などについて具体的に説明し、広報方法についても言及した。
臨時会は、全ての議題を終了し、10時33分に閉会された。今回の会議を通じて、地域の福祉や安全を維持するための重要な施策が進められることが期待されている。