令和5年12月1日、刈谷市定例会が開催され、多数の重要なテーマについて議論が交わされた。
特に重要なトピックとして掲げられたのは、刈谷市役所職員の雇用の在り方である。森島公祐議員（参政党）は、正規職員と会計年度任用職員の人数バランスを問題視し、各課に1名ずつの正規職員を提案した。総務部長の星野竜也氏は、正規職員は1208人、会計年度任用職員は1394人と述べ、その業務内容の違いや正規職員の増員による効率化の必要性について強調した。
続く質問の中では物価の高騰に対する対策が挙げられ、谷口睦生議員（公明クラブ）は重点支援地方交付金の活用を指摘した。企画財政部長の村口文希氏は、政府が提案した地方支援策に賛同し、具体的な施策の推進を約束した。
また、AEDの設置拡大についても取り上げられ、市民の安全を確保するために24時間利用できるAEDの設置が求められた。心肺蘇生法に興味を持つ市民に向けて、AEDの使い方を学ぶ講習会も行われる。
市長の稲垣武氏は、刈谷市における各種施策や、2026年に愛知・名古屋で行われるアジア・アジアパラ競技大会についても説明。選手たちを応援するための機運を醸成するイベントを多数計画していることを明らかにした。特に、ウィングアリーナ刈谷でのバスケットボール競技の開催が期待され、市民との交流も重視される。
さらに、外山鉱一議員（自民クラブ）は亀城公園お堀池の水質改善について質問。水の透明度が低下している状況を指摘し、改善策が検討中であると回答を受けた。4・5年前に行った水質分析でも問題が顕著化していたため、様々な手法を講じる認識が表明された。
総じて、今回の定例会では多様な市民ニーズに応える施策が模索され、雇用政策からスポーツ振興、安全対策、環境保護に至るまで、刈谷市の未来を見据えた重要な議論が進行した。