刈谷市では、令和5年12月定例会が開催され、多くの重要な議案が取り上げられた。中でも、一般質問ではピロリ菌検査や訪問介護、また防犯灯についての市民の意見が提出された。
特に注目されたのは「ピロリ菌検査」についての質問だ。新海真規議員は、県内自治体での実施状況や刈谷市における検査の実績を詳しく問いかけ、その重要性を強調した。福祉健康部長の加藤雄三氏は、39歳以下を対象とした検査が令和元年度から実施されており、自負担額は900円に設定されていると述べた。
次に、鳥獣被害についての新海議員の質問も焦点となった。生態系の変化により、特定外来生物の出現が懸念され、地域住民への影響が拡大している現状が指摘された。産業環境部長の伊藤雅人氏は、アライグマやミシシッピアカミミガメなどの駆除活動について取り組んでいると述べた。今後も持続的な対策が求められる。
さらに、一般質問では、防犯灯や街路灯の設置状況についても言及があった。市内での設置基数は、令和4年度末で8558基に達し全てがLED化されたとの報告があった。市民の安全に寄与するこれらの施策の維持が期待される。
また、学校給食費の無償化に関しても質問があり、予算総額2億1,567万5,000円が報告された。この施策が物価高騰の影響を考慮して継続することが求められている。加えて、下水道料金に消費税がかかることでの不安の声が市民から上がり、改善策の必要性が強調された。
一方、刈谷市における体育館や運動場の利用状況も取り上げられ、特に学校施設の活用の必要性が指摘された。部活動の地域移行が進む中、高齢化やマンパワー不足の問題に対し、今後どう進めていくかが問われる。
最後に、訪問介護にあたる駐車場確保の問題も重要な議題として取り上げられ、民間店舗や駐車場の活用が必要であるとされ、他市の事例を踏まえた提案がなされた。総じて、刈谷市は多くの現実的な問題に直面しており、これらの課題解決に向けた施策の充実が求められていることが浮き彫りになった。
この会議を通じ、刈谷市の今後の方針や施策の実施状況については、市民の関心が高まっていることが伺えた。市が直面している課題に対して、市民の声をどのように反映させ、実施に結びつけていくかが今後の重要なポイントとなるだろう。